痴漢事件

⑴ 痴漢行為に統一された定義があるわけではありませんが、各都道府県の迷惑防止条例においては、以下のように定義されています。

①埼玉県迷惑防止条例
「公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣類の上から触れ…る等人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」

②東京都迷惑防止条例
「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、…公共の場所又は公共の乗物において、衣類その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」
そのほか、「人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること」

③大阪府迷惑防止条例
「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物において、衣類等の上から、又は直接人の身体に触れること」
そのほか、「人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をすること」

いずれの条例も類似の表現を用いていますが、要素としては、
・公共の場所において、
・人に羞恥または不安を覚えさせるような形で、
・人の身体に触れる
というものを挙げることができます。

典型的には、
・衣服の上から胸などを触る
・衣服に手を入れて身体を撫でまわす
・電車などで身体を密着させ、性器等を押し付ける
・衣服や下着を脱がせようとする

といった行為が痴漢行為に該当することになります。

⑵痴漢の定義

痴漢行為の定義は厳密ではなく、人に対して性的な嫌がらせを行うこと全般を指しますが、報道等で日常的に取り沙汰される痴漢行為は、以下のいずれかにより処罰されます。

ア 各都道府が定める迷惑行為防止条例違反
イ 刑法上の強制わいせつ罪

上記のいずれに該当するかは、痴漢行為の悪質性の程度により定まりますが、着衣の上から被害者の身体に触れる行為は条例により、着衣の中に手を入れ直接被害者の身体に触れる行為は刑法により罰せられることが多いと言われています。

⑶ 痴漢行為の罰則

痴漢に関する罰則は次のようになります。

ア 条例
① 埼玉県迷惑行為防止条例
ⅰ 常習でない場合 6月以下の懲役または50万円以下の罰金
ⅱ 常習の場合   1年以下の懲役または100万円以下の罰金
② 東京都迷惑行為防止条例
ⅰ 常習でない場合 6月以下の懲役または50万円以下の罰金
ⅱ 常習の場合   1年以下の懲役または100万円以下の罰金
※ 常習とは、当該犯行が繰り返し痴漢行為を行う習癖に基づく犯行であると認められる場合を指します。

イ 刑法
6月以上10年以下の懲役
※ 強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなければ起訴できない親告罪という類型に属していましたが、平成29年6月の法改正により親告罪ではなくなったため、今後は被害者からの訴えがなくても起訴される可能性があります。

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盗撮事件

⑴ 盗撮行為に統一された定義があるわけではありませんが、各都道府県の迷惑防止条例においては、以下のとおり定義されています。

① 埼玉県迷惑防止条例
「公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、…衣服で隠されている下着等を無断で撮影する」
② 東京都迷惑防止条例
「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、…、次のいずれかに掲げる場所又は乗物における通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く)」

③ 大阪府迷惑防止条例
「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を身、又は撮影すること」
「みだりに、写真機等を使用して透かして見る方法により、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着の映像を見、又は撮影すること」
「みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影」
「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物(公共の場所又は公共の乗物を除く)における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影」
「(上記)撮影の目的で、人に写真機等を向け、又は設置」

 

比較してみると各々の迷惑防止条例により盗撮行為の定義に幅がある印象です。

最近では、撮影に至らずとも撮影の目的で撮影機器を向ける、または、撮影機器を設置する行為を盗撮行為として捉える条例が見受けられ、この動向は全国的に広がっていくものと思われます。

⑵ 盗撮行為の定義において、「衣服で隠されている」ないし「衣服等で覆われている」という文言がありますが、衣服を着用した状態を撮影することは盗撮行為にあたらないのでしょうか。

この点について、ショッピングセンター内で細身のズボンを着用した女性客の臀部を5分間にわたり断続的に背後から撮影したという事案があります。
裁判所は、着衣の上から女性の臀部を撮影する行為を下品でみだらな動作と評価した上で、盗撮行為を規制する条例の規定を直接適当するのではなく包括規定(「人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること」等の規定)を適用し、被告人を有罪としました。
迷惑防止条例には包括規定が設けられていることが多く、厳密には盗撮行為の定義に当てはまらない行為についても罰せられるケースが存在しますので、その点は注意が必要です。

盗撮行為は、主として各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反により処罰されますが、条例の定義に当てはまらない盗撮行為は軽犯罪法で処罰される可能性があるとともに、撮影対象によっては児童ポルノ禁止法に触れる可能性があります。

⑶ 罰則

盗撮行為に関する罰則は次のとおりとなります。

ア 条例
① 埼玉県迷惑行為防止条例
ⅰ 常習でない場合 6月以下の懲役または50万円以下の罰金
ⅱ 常習の場合   1年以下の懲役または100万円以下の罰金
② 東京都迷惑行為防止条例
ⅰ 常習でない場合 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
ⅱ 常習の場合   2年以下の懲役または100万円以下の罰金

イ 軽犯罪法
拘留または科料

ウ 児童ポルノ禁止法
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

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強制わいせつ事件

⑴ 強制わいせつは、
ア 13歳以上の者に対し、
イ 暴行または脅迫を用いて、
ウ わいせつな行為をした、
もしくは、
ア 13未満の者に対し、
イ わいせつな行為をした、場合に成立します。

(ア)「暴行」とは、身体に向けられた不法な有形力の行使(殴る、掴む等)を指します。暴行の程度は被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度でよいとされ、暴行の強度により犯罪の成否が左右されることは少ないといえます。

(イ)「脅迫」とは、害悪の告知(他人を怖がらせる発言)を指します。脅迫の程度は上記暴行の程度と同程度で足りると考えられています。

 

13歳以上の被害者に対しては、「暴行」や「脅迫」が犯罪成立の要件とされている関係で、13歳以上の被害者が真意に基づいて承諾している場合や13歳以上の被害者に対して詐欺的な手段を用いてわいせつな行為をした場合には強制わいせつは成立しないということになります(なお、後者については準強制わいせつが成立する余地があります)。

 

(ウ)「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮または満足させ、かつ、一般人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうとされています。

具体的には、キスをする、胸をまさぐる、陰部に手を触れる、手指で弄ぶ、自らの陰部を押し付ける等の行為がわいせつな行為に該当するといわれています。

 

この点に関連して、強制わいせつが成立するためには加害者に性的意図が必要かという問題があります。

従前、裁判所は、加害者が被害者の裸体写真を撮って仕返しをしようとしたという事案について、「強制わいせつが成立するためには、その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行われることを要し、婦女を脅迫し裸にして撮影する行為であっても、これが専らその婦女に報復し、または、これを侮辱し、虐待する目的に出たときは、強要罪その他の罪を構成するのは格別、強制わいせつの罪は成立しないものというべきである」と判断し、強制わいせつが成立するためには性的意図が必要であるとの立場を取っていました。

しかし、近年、裁判所は、性的被害に関する犯罪やその被害の実態に対する社会の一般的な受け止め方が変化していることを踏まえ、

「わいせつな行為に当たるか否かの判断を行うためには、行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を十分に踏まえた上で、事案によっては、当該行為が行われた際の具体的状況等の諸般の事情をも総合考慮し、社会通念に照らし、その行為に性的な意味があるといえるか否かや、その性的な意味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断せざるを得ないことになる。したがって、そのような個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし、そのような場合があるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でな」い

と判断し、強制わいせつの成立について、行為者に性的意図が存在することが必ずしも要求されるものではないとの立場を取りました。

以上のように裁判所が立場を変更したことにより、今後、わいせつ行為にあたる行為をしたことは確かだが、性的意図はなかったという主張は受け入れてもらえないと考えた方がよいかもしれません。

 

(エ)被害者の年齢について、13歳以上の男女が被害者として定義されている場合、被害者が13歳以上であると加害者が認識していることは強制わいせつが成立するための主観的要件にはなりません。他方、13歳未満の男女が被害者として定義されている場合、被害者が13歳未満であると加害者が認識していることが強制わいせつが成立するための主観的要件となります。

そこから、13歳未満の男女に対して、13歳以上と誤信して暴行等を用いることなくわいせつな行為をした場合、強制わいせつは成立しないということになります。

※ 強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなければ起訴できない親告罪という類型に属していましたが、平成29年6月の法改正により親告罪ではなくなったため、今後は被害者からの訴えがなくても起訴される可能性があります。

⑵ 強制わいせつに関する罰則は次のとおりです。
6月以上10年以下の懲役

⑶ 強制わいせつのバリエーション
ア 薬や酒等の影響により抵抗ができない被害者に対して、その状況を利用してわいせつ行為をした場合には、準強制わいせつ罪が成立します(罰則は強制わいせつと同様です)。
イ 親等の監護者が、18歳未満の者に対して、監護者であることの影響力を利用して、わいせつ行為をした場合には、監護者わいせつ罪が成立します(平成29年6月の法改正により新設されました。罰則は強制わいせつと同様です)。
ウ 強制わいせつを行う中で被害者に怪我をさせたり、死亡させてしまった場合には、強制わいせつ致死傷罪が成立します(罰則は無期または3年以上の懲役であり、裁判員裁判対象事件となります)。

 

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痴漢事件・盗撮事件・強制わいせつ事件の弁護活動のポイント
⑴ 逮捕・勾留段階
痴漢行為、盗撮行為、強制わいせつ行為を行った場合、証拠隠滅(被害者を脅して口止めをする、画像データを消去する等)や逃亡のおそれが高いとして、逮捕・勾留されてしまうケースが多くなっています。
勾留を阻止するためには、逮捕直後から、証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと、勾留されることにより被る不利益が甚大であることを、検察官や裁判官に積極的に訴えていく必要があります。
⑵ その後
ア 示談交渉
痴漢行為等においては被害者の処罰感情というものが重視される傾向があり、被害者との示談が成立するかは、検察官の起訴・不起訴の判断及び裁判官の量刑判断(執行猶予の有無を含む)に大きな影響を及ぼします。
ただ、被害者の大半は加害者とは話もしたくないという感情を抱いていますので、まずは話を聞いてもらうというところからスタートし、徐々に示談条件を詰めていくということになります。
※ 上記の考え方は強制わいせつが非親告罪となった現状においても妥当するものと思われます。
イ 再犯防止
痴漢行為等の性犯罪は再犯率が高く、検察官や裁判官が再犯の可能性が高いと判断した場合には厳しい処分となることが予想されますので、再犯の可能性がないということを示す必要があります。
そのためには、犯行の原因を分析した反省文を作成する、家族等に監督をしてもらう、専門家のカウンセリングを受ける、犯行現場から物理的に遠ざかる等の手段を検討する必要があります。

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窃盗事件

⑴ 窃盗は、
ア 他人の財物を、
イ 窃取した、場合に成立します。
※ 窃取とは、財物の占有者の意思に反して、その占有を自己または第三者の占有に移すことをいいます。

⑵ 窃盗に関する罰則は次のとおりです。
10年以下の懲役または50万円以下の罰金

⑶ 窃盗のバリエーション
俗にいう、万引き、置き引き、引ったくり、侵入盗、スリ等が窃盗に含まれます。
※ 置き引きについては遺失物等横領、引ったくりについては強盗が成立する場合があります。侵入盗については住居侵入等が同時に成立します。

・弁護活動のポイント
窃盗は他人の財産を侵害する犯罪であるため、被害者の財産的被害を回復することを第一に考える必要があります。
財産的被害の程度にもよりますが、被害者の財産状況が事件発生前のレベルに回復した場合には、検察官としても起訴し難いという状況になりますし、また、裁判官としても厳しい量刑判断をする可能性が低くなります。
そのため、被害者との示談交渉が重要となってきますが、被害者が会社組織である場合、被害回復には応じない等窃盗に対して厳しい対応を取る場合もありますので、その点には留意する必要があります。

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暴行事件・傷害事件

・暴行罪について
⑴ 暴行罪は、他人に向けて不法な有形力を加えた場合に成立します。
ちょっとしたトラブルから、相手の胸ぐらを掴んだり、小突いただけでも暴行罪となる可能性があります。髪の毛を切断したり、車で故意に幅寄せをしたり、狭い室内で日本刀を振り回したりする場合も暴行罪にあたるとした判例もあります。相手が怪我をした場合は、より罪重い傷害罪となってしまいます。
⑵ 暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされています(刑法第208条)。

・傷害罪について
⑴ 傷害罪は、人の生理的機能に障害が生じた場合に成立します。典型的なのは、人をナ
フで傷つけたり殴るなどして、怪我をさせた場合です。故意に病気をうつしたり、嫌がらせ電話で精神的なショックを与えてノイローゼにさせたりする事でも、傷害罪が成立する可能性があります。
⑵ また、傷害を負わせて、被害者が死亡してしまった場合(殺意はない場合)は、より重い傷害致死罪となります。傷害致死罪は、裁判員裁判の対象事件です。
⑶ 傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(刑法第204条)。
傷害致死罪の法定刑は、3年以上の有期懲役です(刑法第205条)。

・弁護活動のポイント
暴行罪や傷害罪の場合、お酒を飲んでのトラブルや、電車内でのトラブルが原因の事が多いように思います。暴行罪の場合は、比較的軽微な罪ですので、逮捕まではされないケースもあります。もっとも、逮捕されてしまったばあいは、その後の勾留の可能性もありますので、検察官や裁判官に意見書をだす、早期に被害者と示談をするなどした活動をして、勾留を阻止することを目指します。早い段階で弁護士をつけて対応することが望ましいと言えます。被害者との示談ができれば、不起訴処分になる可能性も高くなります。
暴行罪か傷害罪かは、医師の診断書によって判断されます。傷害罪や傷害致死の場合は、何もしないと起訴される可能性が高いので、被害者との示談交渉を早期にはじめ、起訴される前に不起訴処分となる事を目指します。起訴されたとしても、執行猶予がつくか否かの判断に関わってきますので、示談は重要と言えます。

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人身事故・死亡事故

・過失運転到死傷罪について
⑴ 自動車や原付バイクを運転する際に不注意により交通事故を起こし相手にケガを負わせてしまった場合、 過失運転致傷罪が成立します。また、それにより相手を死亡させてしまった場合は、過失運転致死罪が成立します。
いわゆるひき逃げ、あて逃げの場合、さらに、道路交通法違反にもなります。なお、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為によって人を死傷させた場合は危険運転到死傷罪となります(その他法律に規定有り。)。
⑵ 過失運転到死傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁固又は100万円以下の罰金となっています。
危険運転到死傷罪の法定刑は、人を負傷させた者は十五年以下の懲役、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役とされています。

・弁護活動のポイント
過失があった場合には、被害者に謝罪したり、示談をしたりする活動が必要です。示談は、任意保険にはいっている場合は、一般的には保険会社が対応することになりますが、反省の意思を示すために、保険金とは別に弁償金を渡したりすることもあります。また、場合によっては免許の返納、車を運転しないという誓約をするケースもあります。
過失が無いのに、勾留・起訴に到ってしまう場合は、事故の状況を調査の上、運転者には過失が無かったということを主張立証して、不起訴や無罪の獲得を目指していくことになります。

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詐欺

・詐欺罪について
⑴ 詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた」(人をだましてお金や物などの財産や利益を交付させた場合)に成立します。例えば、最初からお金を支払うつもりがないのに飲食店で食事をしたりする無銭飲食、無賃乗車(キセル乗車)、社会問題となっている振り込み詐欺・オレオレ詐欺などがあります。インターネットオークションで偽物を売りつける行為も詐欺罪にあたります(この場合、さらに商標法違反にもなる。)。
⑵ 詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です。

・弁護活動のポイント
⑴ 詐欺をしていない、するつもりはなかったという場合は、詐欺の故意があったかどうかが問題となります。その場合は、何か客観的な証拠があるかを探し、主張の裏付けをする活動が重要です。
⑵ 詐欺をしてしまったという場合は、勾留の阻止や不起訴、執行猶予を目指すためには、被害者との示談が重要です。被害弁償をして示談をすれば、起訴をされてしまっても、執行猶予付の判決がでる可能性がしない時より高くなります。
近年、社会問題化している振り込み詐欺やオレオレ詐欺のような組織的犯罪の場合は、厳しく処罰される傾向にあります。初めての犯罪であっても、実刑になるケースも珍しくはありません。示談をしても、執行猶予がつかないケースも多々あります。
現金だけを受け取る通称出し子や、電話をかける役の通称かけ子についても厳しく処罰される傾向にあります。執行猶予判決を得るには、被害者への弁償・示談、組織からの脱退、事件について素直に述べているか等が重要です。

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横領

・横領罪について
⑴ 横領罪は、他人の委託に基づいて物を占有している者が、委託の任務に背いて、その物を処分(領得)する場合に成立します。例えば、知人から預かったものを勝手に売ってしまった場合です。また、会社で経理を担当する者(金銭保管業務をする者)が、会社のお金を無断で持っていってしまうという場合は、より重い業務上横領罪となりえます。
⑵ 占有離脱物横領(遺失物横領)罪というのもありますが、これは、例えば、落ちていたお金を拾って自分の物にしてしまったり、誰も使っていない放置自転車を持っていってしまう場合です。
⑶ 横領罪の法定刑は、5年以下の懲役です。また、業務上横領罪は、10年以下の懲役です。遺失物横領の場合は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料となっています。

・弁護活動のポイント
横領罪には、罰金刑が規定されていませんので、起訴されて有罪となると、実刑判決(執行猶予付)となります。したがって、起訴を避けるためには、早期に被害者と示談することが重要です。
もし捜査段階で被害者と示談することができれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
示談は、相手の被害感情を考えると直接被疑者が被害者と交渉を行うのは難しく、示談ができたとしても不相当に過大な金額での示談解決になる可能性が大きいと考えられます。
一方、弁護士を通じれば、冷静な交渉により妥当な金額での示談解決が図りやすくなります。

コラム⇒勤務先のお金に手を付けてしまったら

少年事件

刑事集中チームの時田弁護士は、埼玉弁護士会こどもの権利委員会に所属し、少年事件に精力的に取り組んでいます。

少年事件についての詳しい解説は、こちらをご覧ください。

少年事件の流れ

その他の罪

罪名をクリックすると詳しいページに飛びます。

住居侵入罪

逮捕・監禁罪

器物損壊罪

脅迫罪

強制性交罪(強姦罪)

強盗罪・強盗到死傷罪

恐喝罪

ストーカー規制法違反

覚せい剤取締法違反

公務執行妨害罪

殺人罪、同意殺人罪、殺人予備罪

放火罪

道路交通法違反

児童ポルノ禁止法

廃棄物処理法違反

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