紛争の内容
大人の子どもに対する暴行事件（詳細は割愛しますが、在宅事件です。）において、被疑者段階から弁護人に選任されました。在宅事件とは、逮捕・勾留により被疑者が身柄を取られていない事件を言います。
交渉・調停・訴訟などの経過
刑事事件において、【不起訴処分】を獲得すれば、前科が付きません。そのため、捜査段階では、不起訴を目指すこととしました。具体的には、弁護人から被害者の方にコンタクトをとり、誠意をもって協議を行い、示談を目指すことになります。
本事例の結末
金額面については、多少の協議を行いましたが、被害者に納得いただける金額をお支払いして、示談（被疑者を許してもらうことを含みます。）及び被害届の取下げをお願いし、交渉が成立しました。そのことを担当検事に伝え、１週間前後で、不起訴処分が下されました。
本事例に学ぶこと
検察官には、起訴／不起訴を判断する権限がありますので、まずは検察官を説得しなければなりません。その際に、犯罪に該当する事実があるのであれば、被害者との間で示談が成立したかどうか、さらに言えば被害届が取り下げられたかどうかが、重要となります。
弊所は、豊富な示談交渉の実績があります。
在宅の刑事事件でお悩みの方は、ぜひグリーンリーフ法律事務所までご相談ください。
弁護士 時田剛志
