紛争の内容
スーパーでの窃盗（万引き）で現行犯逮捕。
交渉・調停・訴訟などの経過
本人は，手持で被害弁償できるだけのお金があったので，そのお金で被害弁償が成立。また，本人の住所が明らかではなく，７０代のホームレスをされていたため，検察官とも協議の上，検察官は不起訴とし，また更生緊急保護を行いました。
本事例の結末
本人は，無事に不起訴となり，更生保護施設に入所することになりました。
本事例に学ぶこと
検察官は，刑事上の手続による身体の拘束を解かれた人に対し，援助や保護が必要な場合には，更生緊急保護をとることがあります。
そのための要件は，下記の３要件を満たす必要があります。
ⅰ 刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた人
ⅱ 親族からの援助や，公共の衛星福祉に関する機関等の保護を受けられない，または，それらのみでは改善更生できないと認められた人
ⅲ 更正緊急保護を受けたい旨を申し出た人
なお，保護の期間は，原則として６ヶ月，例外的にさらに６ヶ月を超えない範囲で延長可。
保護の内容は，食事や医療の援助のほか，寝食の施設の提供，帰住先確保の援助などです。
