「最新情報」の記事一覧（14 / 20ページ目）

スポーツと傷害罪（アメリカンフットボール事件）

最近、某大学アメリカンフットボールチームの選手が、試合中に、相手チームのクォーターバック（QB）に後ろからタックルし、ケガを負わせたという事件が話題となっています。しかもそれが、監督やコーチからの指示で行われた可能性が・・・

援助交際は犯罪ですか？援助交際の相手が１８歳未満の場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反となり、「児童買春罪」となります。相手が１８歳以上の場合は、同罪の対象にはなりません。なお、相手が１３歳未満の場合には、刑法の・・・

６月１日から被疑者国選弁護制度の対象事件が拡大されました。被疑者国選弁護制度とは、起訴前の段階で捜査機関から身柄拘束を受けている（＝被疑者勾留状態にある）被疑者について、捜査段階から国選弁護人を選任することによって、被・・・

6月1日（金）2日（土）は事務所行事のためお休みをいたします。 6月4日（月）午前9時より通常業務となりますので、宜しくお願い致します。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所総務室

刑事裁判は、被告人の犯罪事実を認定し、刑罰を決めるための場です。検察官が、犯罪事実の主張・立証を行い、裁判官が犯罪事実の有無・内容、刑罰の軽重を判断します。弁護人は、被告人の方の言い分を尊重し、法的知見を踏まえてアド・・・

検察官は被疑者を起訴するかどうかを決定します。逮捕・被疑者勾留により身柄拘束を受けたまま起訴された場合には、身柄拘束は継続します。また、捜査段階で逮捕や勾留をされていなかったとしても、争いのある共犯事件等では、起訴され・・・

逮捕に引き続き、勾留された場合の身柄拘束期間は最大で２０日間です。裁判官が勾留の決定をすると、まずは１０日間の身柄拘束がなされることになります。また、勾留は延長が可能ですので、１０日間に引き続いてさらにもう１０日間、勾・・・

「子どもが事件を犯したとき，周りの大人は，反省しなければならない。その子に対して「悪かった。ごめんな。」と優しく声を掛けてあげて欲しい。」私が感銘を受けたＯ弁護士の言葉です。少年事件に取り組むと，つい「その子の悪い部・・・

公職選挙法が改正され，１８歳以上の少年も，昨年より選挙権を行使できるようになりました。現在，民法や少年法についても，成人の基準年齢を満２０歳から満１８歳まで引き下げるべきではないかとの議論が活発化しており，新聞紙面を賑わ・・・

逮捕（捜査段階）逮捕された場合の身柄拘束期間は最大で７２時間（３日間）です。逮捕された場合、警察官・検察官による調べを受けることになります。そして、検察官は、勾留請求をするか、釈放するかを判断します。しかし、多くの・・・