紛争の内容
ご依頼者は、刑事事件の被疑者とされた方のお父様です。お子様が、現在の不同意わいせつ罪に当たる行為をしたのではないかと疑われ、警察から事情聴取を受けることとなりました。
ご家族が刑事事件に関わるのは初めてのことであり、ご依頼者は、これから何をすればよいのか、反対に何をしてはいけないのかが全く分からない状況でした。また、お子様ご本人も、逮捕・勾留されることでご自身の生活が壊れてしまうのではないかと、強い不安を抱えていらっしゃいました。そこで、今後の対応について当事務所にご相談をいただきました。
弁護活動の内容
ご相談の段階で、今後の手続の流れと見通し、現時点ですべきこととしてはいけないこと、そして弁護士にできることをご説明しました。そのうえで、不起訴処分の獲得に向けた弁護活動をご依頼いただきました。
ご依頼後、直ちに被害者の方との示談交渉に着手しました。あわせて、お子様が再び同様の行為に及ぶことのないよう、ご家族のもとで生活し監督を受ける体制を整えていただくとともに、ご家族にも日頃からよく見守っていただくようお願いしました。また、お子様ご本人には、ご自身の行為と向き合い、再犯防止に向けた反省文を作成していただきました。
本件で特に重要となったのは、お子様が逮捕・勾留といった身体拘束を受けることのないよう手はずを整えることでした。身体拘束を受ける前の段階から私選弁護人が選任され、弁護人側から示談交渉の申入れを行っていたことで、捜査機関や裁判所に対し、逃亡や罪証隠滅のおそれは低いと信頼してもらうことができたものと考えられます。
本事例の結末
ご家族のご協力やお子様ご自身による再犯防止への取組みに加え、被害者の方との示談が成立したことにより、本件は不起訴処分となりました。
お子様は身体拘束を受けることなく手続を終えることができ、心配されていたご自身の生活への影響を最小限に抑えることができました。
本事例に学ぶこと
ご家族が刑事事件の被疑者とされた場合、何をすべきか分からず戸惑われる方がほとんどです。しかし、捜査の初期段階での対応は、その後の身体拘束の有無や処分の結果に大きく影響します。
身体拘束を受ける前から弁護人が選任され、示談に向けて動いていることは、逃亡や罪証隠滅のおそれが低いことを示す事情となり、逮捕・勾留を回避するうえで有効に働きます。また、被害者のいる事件では示談の成立が処分を左右する重要な要素であり、ご家族による監督体制の整備やご本人の反省といった再犯防止への取組みも、不起訴処分に向けた大切な材料となります。
当事務所では、ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も承っております。ご家族が警察から呼出しを受けた、取調べを受けることになったという段階でも、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
弁護士 小松原 柊





