わいせつ事件で不送致となった事案

紛争の内容
ご相談者の方は、会社で従業員の方にわいせつな行為をしたという被疑事実で警察から取調べを受けていることから当事務所へ相談にお越しいただきました。

交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼者の方は、従業員の方にわいせつな行為を行ったことを認めており、今後裁判など大きな手続きになることを心配されていました。
わいせつ行為など被害者がいる事件では、示談を行うことで検察庁に事件が送致されることを防いだり、検察庁に事件が送られたとしても不起訴処分を獲得することが望めます。
そのため、本件でも被害者の方と示談交渉を行い、示談を成立させるため働きかけることとなりました。

本事例の結末
被害者の方は、当初は示談に応じることは難しいとして難色を示されておりましたが、電話やメールによる交渉を重ねた結果、示談に応じていただけることとなりました。
示談が成立したことを報告書にまとめ、警察に提出し、本件についてはこれ以上の手続きは必要ではなく終了するよう求めました。その結果、事件について警察から検察庁へ送致されることなく、不送致として事件が終了いたしました。

本事例に学ぶこと
わいせつ事件の疑いがかけられており、それを認めている場合には、被害者の方と示談を行うことが今後の処分において何より有効です。
ですが、わいせつ事件のような類型では、被害者の方が加害者と直接連絡をとることはできず、必然的に弁護人を介して示談交渉を行うこととなります。
示談が成立した場合、弁護人から働きかけることで不送致や不起訴処分を獲得することが可能なことがあります
こうした処分を獲得すれば、前科が付きません。本件でも、不送致の結果となりましたから、前科が付きませんでした。
わいせつ事件を疑われた場合に、人に相談することはなかなか難しく勇気がいることかと思います。
ですが、こうして弁護士に相談することで前科がつくことを避けられる場合がありますので、刑事事件でお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。

弁護士　小野塚直毅

弁護士　　遠藤吏恭