紛争の内容
ご依頼者は、未成年の方に対し、不同意わいせつ罪に当たる行為をしてしまったことから、同罪の被疑事実で捜査を受けることとなりました。ご依頼者は事実関係を認めており、今後どのような刑事処分を受けることになるのか、事件がご自身やご家族の生活にどのような影響を及ぼすのかについて強い不安を抱え、当事務所にご相談・ご依頼をいただきました。
不同意わいせつ罪は、法定刑に罰金刑の定めがない重い犯罪であり、起訴されれば公開の法廷で刑事裁判を受けることになります。そのため、本件では、起訴を回避し、不起訴処分を獲得することが最大の目標となりました。

弁護活動の内容
一般的に、性犯罪事案において事実関係を争わない場合、刑事処分の行方を左右するのは、被害者との示談の成否です。そこで、ご依頼をいただいてすぐに、被害者との示談交渉に着手しました。
当方からは、ご依頼者の反省と謝罪の気持ちが伝わるよう、誠意を示す示談金額を提示したうえで、示談交渉の申入れを行いました。これを受けて、被害者側にも弁護士が代理人として就任し、以後は被害者側代理人との間で交渉を進めることとなりました。
被害者側代理人との交渉では、示談金の額や支払方法のほか、示談書に盛り込む各条項の内容について協議を重ね、被害者側の意向に配慮しつつ、ご依頼者の刑事処分に向けて意味のある内容となるよう、条項を一つひとつ詰めていきました。

本事例の結末
被害者側代理人との協議の結果、双方が納得できる内容で示談を成立させることができました。
成立した示談の内容を検察官に示したことで、ご依頼者は起訴されることなく、早期に不起訴処分を獲得することができました。これにより、ご依頼者は前科が付くことを回避し、ご家族とともに従前の生活を続けることができました。

本事例に学ぶこと
性犯罪事案において事実関係を争わない場合、示談の成否は刑事処分の結果を大きく左右する、最も重要な要素です。示談交渉にはできる限り早い段階で着手することが、早期の不起訴処分につながります。
もっとも、加害者ご本人が被害者と直接示談交渉を行うことはほぼありません。捜査機関が被害者の連絡先を加害者本人に伝えることは通常なく、また、被害者が未成年の場合には保護者の処罰感情も強く、本人からの接触はかえって事態を悪化させるおそれがあります。
さらに、本件のように被害者側に弁護士が代理人として就任した場合、示談交渉は法律の専門家との交渉となり、示談金額や条項の内容について専門的な観点からの協議が求められます。このような交渉を適切に進め、示談を成立させるためには、こちら側にも弁護士(弁護人)が就いて交渉にあたることが不可欠です。
ご自身やご家族が性犯罪の被疑者として捜査を受けることになった場合には、示談交渉の機会を逃さないためにも、できる限り早い段階で刑事弁護の経験のある弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士 小松原 柊