紛争の内容
ご依頼者の方は、不同意性交・不動わいせつの事件で逮捕・勾留されたことでご相談を頂き、ご依頼いただくこととなりました。
逮捕・勾留されている際に、他にも被害があるはずなので、どうにか再逮捕を防ぎたいというご相談を頂きました。
また、本件は証拠関係が非常に固いうえ、ご依頼者の方も事実をお認めになられている状況でありましたから、示談締結を目指して、被害届を取り下げていただくことを目標に活動することとなりました。

交渉・調停・訴訟等の経過
捜査機関を介して、被害者の方と連絡を取ることの了解を頂き、示談交渉を進めました。
性的な犯罪では、被害者の方が弁護人と連絡を取ることも精神的負担も極めて大きいですし、処罰感情も大きいです。
本件でも、犯情からして示談に応じることはできない、というお話を当初いただきました。
ですが、どうにか示談をしていただけないかということをお話し、示談を行う事もメリットとデメリットをそれぞれお話させていただきました。
もちろん、金額についても詳しく説明をし、直接会って謝罪もさせていただきました。

本事例の結末
このような活動の結果、最終的には示談に応じていただけることとなりました。
再逮捕がされる前に、５名の被害者の方と示談をすることができ、被害届を取り下げる旨の書面をご作成いただき、それを事前に捜査機関に提出することができたので、５件の再逮捕を防ぐことができました。

本事例に学ぶこと
再逮捕が行われると、身柄拘束が再逮捕１件につき、おおよそ２か月ほどのびることになります。
今回、未然に５件の再逮捕を防ぐことができましたので、それだけでかなりの期間の身柄拘束を防ぐことができました。

刑事弁護はスピードが何よりも大切です。もちろん、ご自身で弁護士を探す私選契約ではなく、国選の弁護人を頼ることは非常に有益です。ですが、国選弁護人は身柄拘束が始まってからでないと就任できないという点で、私選契約と大きな違いがあります。
未然に再逮捕を防ぐためには私選契約をご検討いただくことが非常に重要です。
大切な方が逮捕されてしまった場合、まずは一度弁護士へご相談ください。

弁護士　遠藤 吏恭